「労基署の調査で法違反があったら、即処罰されるんじゃないか？」
「是正勧告って命令だから、逆らったら会社は終わり？」
「労働基準監督官ってすごく怖いらしい…？」
労働基準監督署の調査について、こんなイメージを持っている方は少なくありません。
でも、実際に元・労働Ｇメン（労働基準監督官）として１５年、企業の調査に携わった立場からすると、こうしたイメージには多くの“誤解”が含まれています。
本記事では、誤解されがちな労働基準監督署の調査について、よくある５つの誤解とその実際を解説します。
正しい理解を持つことで、調査を過度に恐れることなく冷静に対応できるとともに、むしろ会社の改善や信頼につなげるチャンスにできるはずです。
誤解① 労基署調査は、有無を言わせず中に入ってきて、無理やり書類を見られる
実際は…
労働基準監督官には、労働基準法第101条に基づいて、事業場に対して調査を行う権限があります。
労働基準法 第百一条（労働基準監督官の権限）
労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
ただし、現場での実際の調査では、無言で押しかけ、勝手に机を開けて書類を物色する…ということはありません！
むしろ「なぜ今日伺ったのか」「どのような書類を確認するのか」を説明し、協力を求めるのが通常の手順です。
また、調査の際には必ず「労働基準監督官証票」という身分証（昔の警察手帳のような黒い手帳型）を携帯しています。
「本物なのかな？」と不安に思った時は、遠慮なく身分証の提示を求めるといいでしょう。
誤解② 労基署調査では、会社の全てを調べられる
実際は…
「机の引き出しまで勝手に開けられるのでは？」
「会社のあらゆる帳簿やデータを全部見られるのでは？」
こうした不安を持つ方は少なくありません。
でも、労基署調査の目的は「会社の全てを調べること」ではありません。
労働基準監督署が調査する権限のある法律は、主に次の３つです。
- 労働基準法
- 労働安全衛生法
- 最低賃金法
このため、調査対象となる書類は、これらの法律で作成や管理が義務付けられているものに限られます。
つまり、労働者名簿・労働時間の記録・賃金台帳・就業規則・36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）など、労働時間や賃金の適正管理に直結する書類や、定期健康診断や安全衛生委員会の記録など、職場の安全と健康に関わる書類が中心です。
というわけで、「関係のない社内資料まで根こそぎ調べられる」ということはありません。
ただし場合によっては、それ以外の書類を求められることもあります。
もし「あれ？」と思う資料を求められたときは、今回の労働基準監督署の調査の狙いがどこにあるのか見えてくるかもしれませんね。
誤解③ 労基署の調査で法違反を指摘されたら、即処罰される（罰金をとられる）
実際は…
労働基準法をはじめ、労働基準監督署が担当する法律には罰則があるため、調査で違反が見つかると「処罰される！」「罰金をとられる！」と思う方は少なくありません。
でも、実際には違反が見つかっても、いきなり処罰されることはまずありません。
まずは「是正勧告書」という指導文書が交付されます。
是正勧告書は「ここを直してください」という行政指導であり、即座に罰金や送検につながるものではありません。
事業場が是正勧告に従って違反状態を改善し、その内容を報告すれば、原則として調査はそこで終了します。
もちろん、悪質な違反や重大な労働災害などの場合には、送検されることもあります。
ただ、それはごく一部であり、ほとんどの調査は是正対応をすれば「完結」するのです。
誤解④ 労基署の是正勧告は「命令」なので逆らえない
実際は…
「是正勧告書」は、そのいかめしい名称から「命令書」のように感じる方も多いですが、実際には「行政処分」ではなく「行政指導」にあたります。
つまり、法的に強制力を持つものではありません。
是正勧告は、法律に照らして改善すべき点を指摘し、「自主的に改善してください」と求める性質のものです。
従って、会社として疑問点や事実誤認があると感じた場合には、労働基準監督官に説明を行い、是正報告書の中でその旨を主張することも可能です。
ただし、是正勧告を無視し続けたり、根拠なく「違反ではない」と主張し続けたりすれば、「改善の意思がない」と判断され、結果的に送検など厳しい対応に発展するリスクがあります。
つまり、「絶対に従わなければならない命令」ではありませんが、誠実に対応しなければ、労働基準監督官が背後に忍ばせている刀が抜かれてしまうかもしれない――そんなリスクがあることをお忘れなく。
誤解⑤ 労基署の調査の対象は大企業だけ
実際は…
「労基署が調査に入るのは、大企業や労災事故を起こした会社だけでしょ」
こんなふうに思っている方も多いかもしれません。
でも、労働基準監督署の調査対象は「労働者を１人でも雇っているすべての事業場」です。
つまり、個人商店から中小企業、大企業まで、規模の大小にかかわらず調査対象になります。
実際に調査に入るのは、むしろ中小企業や小規模事業場が多いのが実情です。
そうすると、人事労務の専門部署が整っていないことも多く、法令違反がずらっと並んだ是正勧告書になることも珍しくありません。
過去には、是正勧告書を交付した際に「うちみたいな中小零細企業をいじめるんじゃなくて、大企業に調査に入れよ！」と怒声を浴びたこともありました。
しかし、法律の前では大企業でも中小企業でも平等。
違反があれば指摘されます。
「うちは小さいから来ないだろう」ではなく、どの事業場でも調査があり得ると考えて備えておくことが大切です。
まとめ：労基署の調査を過度に恐れるべからず
労働基準監督署の調査に関するよくある誤解をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
まだまだ労働基準監督署や労働基準監督官の認知度が低いためか、調査にはさまざまな誤解がつきまといます。
人はみな、知らないことは怖いものですよね。
でも声を大にして言いたいのは、労働基準監督官も一人の普通の社会人であり、労働基準監督署も杓子定規に違反を指摘するだけの存在ではないということです。
調査の際に不安や疑問があれば、遠慮なく担当官に伝えてください。
あなたの疑問に誠意をもって答えてくれるはずです。
正しい理解の上で調査を受ければ、むしろ自社の労務管理を見直すチャンスになります。
さらに「労基署の調査」について知りたい方へ
この記事では触れきれなかった、
・具体的な調査の流れ
・チェックされる書類やポイント
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※この記事はnoteで公開した内容を加筆修正したものです。
