当事務所の顧問サービスとは
労務管理および職場の安全・健康管理は、多岐にわたる法令が複雑に関係しており、その内容を正しく理解し、適切に対応することは容易ではありません。
当事務所の顧問サービス（相談顧問）は、代表が労働基準監督官として15年間の実務で培った知識と経験を、企業の労務管理や安全衛生に生かすためのサービスです。
法令の解釈にとどまらず、行政実務も踏まえた具体的な助言を通じて、企業自身が適切に判断し、対応できるよう支援します。
労務管理・安全衛生・労災保険に関するさまざまな課題について、企業様の状況を継続的に把握し、実情に応じた相談・助言を行います。
こんな企業様におすすめです
人事・労務・安全衛生などの社内担当者がいらっしゃる企業様でも、日々の業務の中で判断に迷ったり、専門的な知見が必要になったりする場面があるかと思います。
そのような際に、日常的な疑問から専門的な問題まで、外部の専門家に相談できる体制を整えたい企業様におすすめです。
具体的には、次のようなお悩みやご要望をお持ちの企業様を想定しています
- 社内に担当者はいるものの、法令の解釈や運用について専門家の意見を聞きたい
- 労働基準監督署の調査や指導に備えて、日頃の管理体制を確認しておきたい
- 労働時間管理や安全衛生管理について、実務に即した助言がほしい
- 労働災害が発生した際の対応や、労災保険制度について相談したい
- 必要なときに相談できる外部の専門家を確保しておきたい
ご相談いただける内容
労働関係法令
- 労働時間・休日・36協定
- 賃金・割増賃金・最低賃金
- 年次有給休暇
- 労働基準監督署の調査・是正勧告への対応
- 労使間のトラブル（解雇・賃金未払い・労働条件等）の解決に向けた助言
職場の安全衛生
- 安全管理者・衛生管理者等の選任、安全衛生委員会等の設置・運営
- 労働者の健康管理（健康診断・医師による面接指導等）
- 安全衛生関係法令への対応（機械設備・安全衛生教育・資格・化学物質管理・メンタルヘルス対策等）
- 労働災害の防止・再発防止に関する相談
- 労働災害発生後の労働基準監督署対応に関する相談
労災保険
- 業務災害・通勤災害の認定に関する相談
- 労災保険給付の請求に関する相談
上記はご相談内容の一例です。これらに限らず、労務管理・職場の安全衛生・労災保険に関するさまざまなご相談に対応しています。
サービスに含まれない業務
当事務所の相談顧問は、労務管理・職場の安全衛生・労災保険に関する相談・助言を中心としたサービスです。
次の業務は、原則としてサービスに含まれません。
- 定期的なご訪問
- 健康保険・厚生年金保険等の社会保険分野に関する相談
- 給与計算、各種申請書・届出書の作成および手続きの代行
- 労使間の交渉や紛争解決手続の代理
当事務所の強み
労働基準監督官としての15年間の実務経験
代表は、労働基準監督官として15年間勤務し、企業への立入調査、許認可業務、安全衛生の検査・指導、労災保険の労災認定業務など、労働基準監督署における幅広い業務を経験してきました。
労働基準監督署が何を確認し、どのような観点から判断するのか。
行政の現場で培った経験を生かし、労務管理・職場の安全衛生・労災保険に関する問題について、行政実務を踏まえた具体的な助言を行います。
サービスの利用方法と対応地域
ご相談の方法
- ご契約後のご相談は、原則としてメールで承ります。
- メールでのやり取りが難しいご相談については、日程調整のうえ、オンライン面談で対応いたします。
- 労働基準監督署の調査・指導等への対応に際しては、現地での同席も承っております。 ただし、対応可能な地域や日程等には制約があり、ご依頼ごとに対応の可否を判断いたします（別途お見積もり）。
対応地域
- メール等オンラインによりご相談を承りますので、全国の企業様に対応しています。
- 現地での同席等は、原則として、熊本駅を起点に日帰り可能な範囲のみ対応いたします。
料金
77,000円（税込）／月
※従業員数300人以下の場合の料金です。301人以上の場合は、個別にお見積りいたします。
- ご相談は、週１件程度を目安としています。ご相談の頻度や内容によっては、料金の見直しについてご相談させていただく場合があります。
- 相談顧問の範囲を超えるご要望については、内容に応じて、対応の可否や料金を個別にご案内いたします。
- 毎月末締め、翌月末日までのお支払いとなります。PDF形式のご請求書をメールでお送りいたします。
ご契約について
- ご契約は、毎月１日から末日までの１か月単位です。
- 最低契約期間や解約違約金は設けておりません。
- 解約をご希望の場合は、当月末日までのお申し出により、当月末で契約を終了できます。
ご契約までの流れ
STEP 1 お問い合わせ
ご利用をご検討の企業様は、まずは【お問い合わせフォーム】からお問い合わせください。
STEP 2 事前のお打ち合わせ
主にご相談したい内容やご希望を伺い、サービスの内容が貴社のニーズに合っているか、双方で確認します。
お打ち合わせの方法は、ご希望を伺って個別に調整いたします。
STEP 3 正式なご契約
サービス内容や契約条件について合意したうえで、ご希望の月の1日から顧問契約を開始します。
よくあるご質問
- Q従業員数が少ない企業でも契約できますか？
- A
はい。企業規模による制限は設けておりません。なお、当事務所は相談・助言を専門としており、書類作成、給与計算、各種手続きは企業様ご自身で行っていただくことを前提としています。
- Q電話での問い合わせや相談はできますか？
- A
当事務所は代表一人で運営しており、講演・研修等で不在にすることもあるため、お電話でのお問い合わせやご相談は原則として承っておりません。
初回のお問い合わせは【お問い合わせフォーム】から、ご契約後の通常のご相談はメールで承ります。メールでのやり取りが難しい場合は、日程調整のうえ、オンライン面談で対応いたします。
- Q労働基準監督署の調査に立ち会ってもらえますか？
- A
相談顧問契約を締結している企業様に限り、労働基準監督署の調査・指導等への対応に際して、現地での同席も承っております。ただし、対応可能な地域や日程等には制約があるため、ご依頼ごとに対応の可否を判断いたします。料金は別途お見積もりいたします。
- Q就業規則の作成や給与計算も依頼できますか？
- A
当事務所の顧問サービスでは、就業規則等の作成・改訂、給与計算、各種手続代行はお引き受けしておりません。ただし、就業規則の内容や運用、賃金計算に関する疑問点などについては、ご相談いただけます。
- Qスポット（単発）で労務相談や労働基準監督署対応を依頼できますか？
- A
単発でのご依頼は、原則としてお受けしておりません。企業様の状況の継続的な把握を前提としたサービスとして承っております。
お問い合わせ
当事務所の顧問サービスについて、ご質問やご不明な点がありましたら、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。